2018年9月13日 (木)

「ICOBox」の共同設立者のダシャ・ゲネラロワ

「ICOBox」の共同設立者のダシャ・ゲネラロワ:「今では一枚の紙に書かれたアイデアでのみICO市場に参入することはできません。しかし、強力な製品とその開発計画があれば、ICOの助けを借りることで世界レベルで実現することができます」

日本の金融庁(FSA)は、投機的な投資を制限するために、暗号(通貨)産業を規制するための、より厳しい規制を導入しようとしています。このような背景から、16の取引所を結ぶ日本仮想通貨交換業協会は、認定されたビジネス協会を目指すとの声明を発表し、すでに金融庁に申請しました。これはアジアの暗号通貨産業にどのような影響を及ぼすでしょうか?ヨーロッパとアメリカの市場との相違点とその特異性は何でしょうか?ICOは日本と世界中にどのような未来を待っているでしょうか?「 ICOBox」プラットフォームの共同設立者であるダシャ・ゲネラロワはこれらと、また他のことについて出版社のインタビューで語りました。。。

 

ICO市場は現在どのように発展していますか?またどのような傾向が見られますか?

まず、「ICOBox」ブロックチェーン研究所(ICOBox Blockchain Research Center、IBRC)の調査結果によると、2018年上半期におけるスタートアップのトークン販売のみの結果は、その金額は昨年の二倍となりました(69億ドルに対して158億ドル)。同時に、当社のアナリストは、2018年1月から7月までの間に正常に完了したICOを564と数えております。昨年は514のICOだけが正常に完了しました。トークンの発売期間に獲得された平均額が増加したことも分かりました(1340万ドルに対して2800万ドル)。しかし、収集された総額の大部分がテレグラム(Telegram)のICOによって計上されたことも明らかです(約17億ドル)。

2018年における最大のICOのランキングには、「ICOBox」のいくつかのクライアント会社も含まれています。これは、「CRYPTERIUM」(5100万ドル)、「Celsius」(50,000,000ドル)、「Patron」(40,000,000ドル)、「SHIVOM」(3500万ドル)、「STORIQA」(2500万ドル)などが含まれます。 これらは質の高いプロジェクトであり、我々の協力がそのような成果をもたらしたことを誇りに思います。

ICORatingのポータルによると、2018年上半期には、55%のプロジェクトがICOで宣言された最低額を引き上げることができず、わずか7%しか株式取引所にトークンを置くことができませんでした。むしろ、これらの数字が暗号通貨の否定的な傾向について話すことになるとは思いませんか?

はい、それは良いことです。 ICO市場は、自己浄化と再フォーマットの深刻な期間を迎えています。競争はより具体的になり、本当に強力なプロジェクトだけが生き残ります。今日、興味深いアイデアを提示し、美しいホワイトペーパーを書くだけでは不十分です。トークンの販売終了後に実行可能な製品が必要です。私たちは、最も人気のある通貨を受け取る能力を備えたブック・ビルディング・プラットフォーム(Book building platform)、そして強力な法的サポートとチームが必要です。

別の課題は、世界レベルでプロジェクトのICOを促進するマーケティングキャンペーンを実施することです。つまり、10〜20カ国でキャンペーンを行い、少なくとも10の言語で参加者とコミュニケーションを取る必要があります。そしてここでは、コミュニケーションの考え方やチャンネルに関連するニュアンスがたくさん存在します。これは、地域によって異なるメッセンジャーへの嗜好においても違いが表れます。日本では、コミュニケーションのために「ライン」、韓国は「カカオ・トーク」、中国地域では「WeChat」が使用されています。米国やヨーロッパでは、大人気の愛好家達が「テレグラム」や「WhatsApp」を介して通信します。これは難しいことですが、複合的なマーケティングと多人数参加型のオーディエンスのおかげで、地域のスタートアップが国際プロジェクトになることも可能なのです。

また、今日よく知られたアドバイザー(顧問)や大手機関のプレーヤーはすべての成功したスタートアップを指導します。どちらのプロジェクトも、ICOマーケティングに携わっている、信頼できる企業のサポートを求めています。いずれの場合も、一枚の紙に書かれた開発計画のみで市場に参入し、数百万ドルを収集するトリックは、今は行われていません。

今日のアジアの暗号市場はどうですか?

アジア、特に日本市場では、ロシアやヨーロッパとは違い、多くの場合、実体経済に関連していないオリジナルの複雑なブロックチェーンプロジェクトが提供されています。例えば、今モジュール・ブロックチェーン・プラットフォーム(Module Blockchain Platform)はICOを行います。彼らのアイデアは一方では単純であり、他方では完全に画期的な解決策であります。

彼らは、追加の収益を生み出すために、すべてのモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、ラップトップ)上の使用されていないスペースをリースして、ビジネスプラットフォームに参加することを提供します。今日、世界の多くの人々がスマートフォンを使用しており、彼らはすべて、プロジェクトの参加者になる可能性があります。それはとてもシンプルな、革命的な解決策です!

もしくは、日本のビジネス界の出身者が多いチームのある「XELS」という別のアジアプロジェクトです。これは、地球温暖化の影響に対抗し、環境を改善し、エネルギー市場の自由化が進んでいる国々において、プロジェクトサービスを通じて電気代を支払うことを可能にする、生態学分野のブロックチェーン・プロジェクトです。

当社はアジア、アメリカ、ヨーロッパの市場で勤めていますね。ご意見では、アジア暗号市場の特質とその主な違いは何ですか?

アジア市場には独自の特徴があり、ヨーロッパやアメリカとは大きく異なっています。 これは、私の意見ではありますが、メンタリティの違いと、地域の住民が新しいテクノロジーにより高度なアプローチをとっているということです。これは特に日本の特徴です。 日本人はイノベーションに対してより視野が広く、ブロックチェーンの本質と利点をより迅速、かつよりよく理解しています。

さらに、アジアの暗号市場のオーディエンスは遥かに多様です。 西洋では、まだ若い男性で構成されていますが、アジアは年齢層や女性には多くの人がいます。 私は、日本の会議で膨大な数の女性や韓国では中年の人たちを見たときにとても喜んで驚いていました。 ヨーロッパでは、残念ながら、これはまだ可能ではありません。

現在の日本の暗号市場の主な問題について、あなたの意見を聞かせて頂けますか?

それは残念ながら、日本独自の課題ではなく、非常に世界的な問題です。これは、不謹慎なプレイヤー、いわゆる「スカム」プロジェクトです。市場をより透明かつ安全にすることはすべての主要市場プレイヤーの仕事であると私は信じています。このために、当社は「ICOBox」内に特別なICO格付け制度を導入したわけです。最初から潜在的に不公平ないくつかのプロジェクトを整理することを可能にする、多くの基準があります。言い換えれば、

私たちがプロジェクトに取り組むことに興味があるのであれば、私たち自身がチーム、アイデア、そして実現に自信を持っていればよいのです。


私たちはもうICOとブロックチェーンの世界市場で1年間働いています。当社のポートフォリオには、ICO中に4億ドル以上を集めた80以上のプロジェクトがあります。これらは非常に素晴らしい数字です。世界各地に150人以上のチームが所属しています。

 

私たちの今の目標は、良いアイデアを出して、国際的なプロジェクトに成長し、世界市場でオーディエンスを得ることです。しかしその前に、私たちは注意深くすべての細部をチェックします。

今、農業における物事のインターネット(IoT)のためのブロックチェーン、収益を増やすための分析システム、農家、供給者、製品のエンドユーザーのための取引プラットフォームを提供する、「Pavo」というスイスのプロジェクトで作業しています。そして、我々は、当社が既存製品とその顧客を持っていることを確信しております。私たちのスタッフは、テストファームでの機器のインストール時にいらしたいくつかの大学の研究者にインタビューし、高い評価を受けました。

 

どのような傾向が2018年末までに暗号市場の発展を決定するだろうと思いますか?

私はこの傾向がユーティリティトークンからセキュリティトークンへの移行であると考えています。これは、日本チームのプロジェクトでは、米国市場でトークンを販売している人達と同じくらい重要です。米国証券取引委員会(SEC)の代表は、繰り返し有価証券の定義に該当したり、そのような兆候を持っているトークンについて話してきました。その結果、このようなツールであるトークンの販売に対して、特殊な規範的規制が適用されるべきであると。これらの要求に違反することは、例えば、米国の顧客への資金の返還に関する米国証券取引委員会からの要求の提示につながる可能性があるます。しかし、米国市場は依然として最も活発な市場の一つであり、この市場から離脱することはプロジェクト・オーディエンスの一部を失うことを意味します。このため、「ICOBox」は最も有望なモデルであるセキュリティトークンをとして使用するプロジェクトの開発を検討しています。我々は国際的に活動する会社であり、顧客が地域のプロジェクトの枠組みに取り残されるようなことは決してしたくありません。当社は世界各地の法を遵守し、安全にご利用頂くためのすべての条件を満たし、それらを提供するために努力しております。

 


LaneAxis: トラック運転手の自治を促すブロックチェーンソリューション

Laneaxis

多くの大規模な産業や企業には、企業の全般的な成功に重要な貢献をしているものの、それに値する賞賛や注目をほとんど受けていない個人や団体、つまり「陰のヒーロー」が存在します。出荷や物流の世界の陰のヒーローはトラック運転手です。トラック運転手は、必要とされる場所に製品を届けることで、世界経済の安定のために大きく貢献しているのです。

米国だけでも、全貨物の約80%が、700万人以上の運転手によって輸送されており、彼らは130万の運送会社に雇用されています。特許取得済みSaaSブロックチェーンをベースにした貨物運送会社であるLaneAxisは、2020年代に向けて業界がより効率的で自立的に業務遂行できるよう尽力したいと考えています。

驚くべきことに、この業界はいまだに書類や対面での取引に大きく頼っており、非効率性が蔓延しています。ですから世界各地のイノベーション企業が、出荷改善や物流業界の牽引に積極的に取り組んでいることは不思議ではありません。たとえば、Uberは昨年、Uber Freightを立ち上げ、自社製品の運送業者を簡単に確保するために中小規模の運送業者向けアプリを開発しました。サンマテオのEmbark社、スウェーデンのEinride、さらにはVolveのようないくつかの企業は、長距離で単純な運転条件下で、ドライバーがビジネスの他の部分に集中することが可能な、自律型車両の試作品を開発しています。一方、サンフランシスコのKeep Truckin'のようなアプリは、ドライバーの時間を自動で記録し、カリフォルニアのPelotonMountain Viewは、スマートセンサーを使用して、安全性、燃費を向上させ、排出ガスを削減するフリートトラックプラトーンの作成を支援しています。

これらのアプリケーションは、システムの自律性の促進、様々な領域で生産性を向上させるための仲介業者の数の削減をはかるために様々な方法に期待を寄せています。しかし、LaneAxisの特許取得済みブロックチェーンプラットフォームだけが、多くのアプリが個別に取り組む各課題に、包括的なアプローチによる統合を提供します。開発チームの出荷・運送業界における豊富な経験により、同社はまたLaneAxisエコシステムにブロックチェーン機能を統合して、完全に自動化されたソリューションの提供を可能にしました。このプラットフォームにより、瞬間的な積載情報の取得、不変でコンスタントに更新される記録、最適ルートのプロットが可能になり、出荷プロセスのあらゆる段階で費用、時間、燃料の節約が可能になります。一方、スマートコントラクトが荷物と燃料の自動支払いを保証し、出荷プロセスを合理化し、完全な透明性が確保されます。LaneAxisはまた、パッキングリストや安全関連の文書の詳細な記録、これらの文書内に示された手順が実際に行われたことを確認するための方法を提供しながら、最終的な契約を自動で計算して安全に保存することが可能です。

ブロックチェーンのオープン型台帳の特性は、貨物物流業界に自然にフィットするため、他社も画期的な技術の実験を行っています。けれども、LaneAxisのドライバーに向けた完全な理解は、この業界をターゲットとする他のアプリとは明らかに一線を画すものとなっています。プラットフォームの主力は、ドライバーソーシャルネットワーク(DNS)で、世界中のドライバーを相互に結びつけます。同社の最高経営責任者(CEO)リックバーネット氏は、他のアプリやプラットフォームがシステムだけに重点を置き過ぎているのに対し、LaneAxisはドライバーのニーズに注目する唯一の企業だと主張します。「弊社のDSNがソーシャルネットワーク効果を生み、業界全体がこのプラットフォームを採用することになると確信しています。」と彼は語ります。「私たちは、ドライバー同士を結び付けるように特別に設計された、クールなソーシャルインターフェースを作り出しており、それらは、このエコシステムのリテラルと比喩的なドライバーとしての役割を果たします。このDSNのユーザーは、地域の最新の運転状況を共有したり、アクセスしたり、特別割引を利用したりして、長時間の孤独な移動時間を楽しく過ごすことができるようになります。」

このような堅牢なソーシャルネットワークによって、同社はより多くの運送業者をそのエコシステムに引き付けることができると期待しています。これによりアプリの普及範囲はより広がることになります。バーネット氏は、プラットフォームの真の価値は、出荷業者のコミュニティを大規模な輸送業者のコミュニティに直接接続することにあると主張します。大半の輸送会社は、6台以下のトラックを所有する小規模または個人経営の会社で構成されています。「弊社の目標は、400万人のドライバーをこのプラットフォームに惹きつけ、1日に200万以上の積荷へのアクセスを可能にし、最終的に真の仮想的な輸送エコシステムを生み出すことです」とバーネット氏は語ります。

LaneAxisは、そのAXISトークンによって運営されます。同社は921日から、フルパブリックトークンセールの第1段階を開始します。現在、そのプレセールは、より多くの購入者を引き付けるためにボーナスの付与を行っており、既に200万ドルのソフトキャップに達しています。

LaneAxisの詳細とAXISトークンの購入については、http//www.laneaxis.io をご覧ください。

 

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